親世帯と子ども世帯が同居・近居するための住宅の取得やリフォームに対し補助。

福島県産木材、福島県内工務店を活用した住宅取得に対し、県産品と交換可能なポイントを交付

移住者の住宅取得に対して、市町村とともに補助。

福島県内にネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）を新築する方等を支援。

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行う者に対して助成を行う。

被災者、移住・二地域居住者、県内子育て・新婚世帯等が行う空き家調査・改修等に対し補助

省エネルギー推進のため既存戸建住宅の断熱改修へ

旧耐震の木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀の耐震改修等に市町村が補助する場合、市町村へ補助

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に係る支援を行います。

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援。

福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備等を設置しようとする個人または法人を対象に補助金を交付。

浄化槽の計画的な整備を図るため、その設置を行う者に対し、市町村がその設置に要する費用を助成する場合、その助成費用の一部を補助。

ペレットストーブ、薪ストーブ購入設置に補助金を交付。

東日本大震災により、世帯主が1ヶ月以上の負傷をした場合や、住居、家財等に相当程度の被害を受けた場合、所得が一定額未満の世帯については生活の立て直しを図るための資金の貸付を受けることができます。

地震等の災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資です。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び引き続き発生した余震により被害を受けた住宅または建築物並びに原子力発電所事故により設定された警戒区域等に所在することとなった住宅または建築物の所有者等が、令和6年3月31日までに建築等をする場合で、福島県（特定行政庁）が行う建築確認については、建築確認申請手数料等を免除。

住宅瑕疵担保履行法で義務付けられた資力確保措置の一つとして、事業者が住宅専門の保険会社に加入する保険です。これにより、万が一、事業者の倒産などにより、瑕疵の補修等が行なわれない場合には、購入者の皆様に保険会社から保険金が支払われます。

住宅等の新築・修理やリフォームなどに関する相談窓口のご案内
福島県内には、住宅・建築物、リフォーム等について次の相談窓口（無料）が設けられています。